ゆとり世代の親として

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ゆとり世代の親として



教育行政にとって、教育とは「未来」です。たとえ、その目が、日々営まれている教育に向けられたとしても、それは、現在を変えるためではなく、未来を見据えてのためでしょう。

教師にとって、教育とは、毎日の授業であり、学校生活での活動そのものです。それは、年単位で同じ事を「繰返せる」ことが可能。そして、今日の反省は明日の授業に、今年の経験は来年の活動につなげることが可能。

子ども達にとって、教育とは、遠い「未来」ではなく「今」そのものです。同じ学年を「繰り返せる」ものでもありません。小学校４年生の授業なら小学校４年生にしか、中学２年生の活動なら中学２年生にしか、その瞬間にしかできない「たった一度のチャンス」です。

２００２年実施の学習指導要領で、ゆとり世代は、この「たった一度のチャンス」を３割も失いました。３割は大きい数字です。彼ら自身は、まだ他の世代との交流がほとんどなく、自らが失った３割の影響を、実感できる機会はそう多くはないでしょう。

彼らは、何時、自分達の失った３割の大きさに気づくでしょうか？　社会に出るまで、気づかないかもしれません。彼らがこのまま社会に出た時、現実の社会は彼らを受け入れてくれるでしょうか？　それほど甘くはないのではないでしょうか。もしも、「ゆとり世代」の下の世代が彼らを超えていったとき、彼らは、いったいどうなるのか？　親としては、心配が尽きません。


教育再生会議が発足した当初、政府の高官が、「ゆとり教育」を「ゆるみ教育」と称しました。ずいぶん、無責任で心無い発言と思いました。「ゆるみ」を推し進めたのは、紛れも無く教育行政ではありませんか？　「ゆるんだ」のは子ども達のせいではないのです。

ゆとり世代の親は、もっと怒ってもよいと思う。「怒らなければならない」のかもしれません。それが、「社会総がかりで教育再生を」を実現するために、ゆとり世代の親に与えられた責任の１つかもしれない、と最近思うようになりました。


最後に、大変共感するブログがありましたので、一部引用させています。

「ゆとり教育世代は、獲得できなかった『教育内容』に対し、損害賠償請求することは可能か。」　（「秋扇巵言」より）
　　　
　　～中略～
ゆとり教育の時代にたまたま運悪く生まれただけで、その前の学習指導要領に規定された教育内容の３割削減を甘受しなければならなかった彼らは、「不獲得知識の損害」を文部科学省や各教委に請求できるのだろうか。
　　～中略～
損をした３０パーセントの知識量をどのように見積もるか。教育を受ける権利を侵害されたゆとり教育世代は、金銭的な賠償請求ができないなら、なんらかの救済の声をあげるべきではないか。たとえば、バウチャー券を発行してもらい、生涯学習機関で個々に応じた資質能力を身につけられるように。